緊急事態宣言の対象になる？ いやいや、まだまだ
感染者数がどんどん増えて減らない、高止まりしている、変異種に感染した、など、
いろいろ不安を煽る報道が増え、緊急事態宣言が京阪神にも出されることもあいまって
落ち着かない日々を過ごしている方も少なくないと思います。
茨城県も、１月８日に過去最多の127名の新規感染者数となり、11日も67名と高く、
そのうち緊急事態宣言の対象になるのではないかと思いがちです。
こうした統計データは、その見せ方次第で印象操作ができます。
メディア側からは人数ばかりが示されますが、ほかの切り口を考えてみることも有益です。
たとえば、都道府県別感染者数（https://www.jiji.com/jc/tokushu?g=cov）をみると、
10日の時点で茨城県は14番目の3207人でした。
3000人を超えているんですね。すごく多そうです。
街のあちこちに感染者がいそうな錯覚に陥る人もいるかも知れません。
これを、人口に対する割合に変えて、このグラフに重ねてみると、
こうなります。数値は人口
1000人あたりの感染者数です。
ここで、人口は平成30年推計人口を採用しました［総務省統計局 都道府県別人口と人口増減率（https://www.stat.go.jp/data/nihon/02.html）］。
現時点での人口は推計の公表が遅く、これがふつうに入手できる最新データとなります。
1000人あたり茨城県は１人ほどです。
これを多いと見るか、少ないと見るかは、人それぞれだと思います。
緊急事態宣言が出された・これから出される都府県（埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、京都、兵庫）は
1000人あたり、
埼玉 ２.４人
千葉 ２.３人
東京 ５.４人
神奈川 ３.０人
大阪 ３.９人
京都 ２.３人
兵庫 ２.２人
で、茨城県の２倍以上になっています。
栃木、愛知、岐阜、福岡も対象となるようですね。
栃木 １.３人
愛知 ２.６人
岐阜 １.５人
福岡 ２.２人
なぜ栃木、岐阜もなのでしょう？ 病院が少ないのでしょうか。
対象となることで、補助金などを受け取れるなどのメリットがあるのでしょうか。
1000人あたり２人以上でも、北海道が対象になっていないのは、雪のために宣言をしたのと同じ状況になっているからかも知れません。
しかし沖縄（４.１人！）が対象になっていないのは、理解できません。
米軍基地の移転問題が影響していなければいいのですが。
医療崩壊はたしかに深刻な事態ではありますが、
感染者を受け入れない病院が多い事実が指摘されないのは不思議です。
感染者を受け入れている病院が、その他の急病人を受け入れられない場合、
感染者を受け入れていない病院が対応すればいいと思うのは浅はかでしょうか。
救急病院のベッドが埋まれば患者を他院に移送するようにできないのでしょうか。
優秀な医師が実は少なく、他院では対応できないといった事情があるのでしょうか。
報道が一面的すぎて、実情がわかりません。
茨城県内での感染については、夜の街（接待を伴う飲食店）だけでなく、
高校の部活動でのクラスター発生も比較的多く目にします。
県内で1000人あたり１人という割合からみれば、異常に高い割合となりますので、
感染しやすい部活動は控えた方がよさそうです。
ちなみに、アメリカは、人口約３.３億人に対して、これまでの感染者数は約2270万人です。
1000人あたりに換算すると、69人ほどになります。
東京の12倍超、茨城の62倍超です。
追記
日本が医療崩壊の危機にあるのは、厚労省の失策のようです。
「医師多数・コロナ患者少数」の日本が医療崩壊する酷い理由
（幻冬舎ゴールドオンライン）
この記事で、他国との感染者数、病床数などの比較が示されています。
「日本は感染者も重症患者も少ないことがわかる。
急性期病床数は米国の3.2倍、フランスの2.5倍、ドイツの1.3倍もある。
欧米諸国が、それなりに対応しているのに、どうして日本の医療が崩壊してしまうのだろう。」
と記事にありますが、同感です。日本では「医療崩壊」が叫ばれ過ぎているように感じます。
厚労省のミス＋病院の身勝手＋利権がらみの動きがあるのでしょう。
宣言を要請する知事にとってはメディアへの露出を増やすことができる絶好の機会になります。
知事自身の、無料で効果の高い選挙運動になるだけでなく、
議会議員選挙を控えている場合は露出がそのまま所属団体の選挙運動にもなります。
病院は、感染症患者等の受入をしたり、重症病床を増やしたりすると数に応じて国から一定の補助金が出るようです。
緊急事態宣言が出ていれば、患者受入について必要だった厚労省への申出が不要となり、
重症病床の増床に補助金が出て、メリットが大きいです。
（「令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」について）
（緊急事態宣言下の病院では重症病床には１床1950万円を補助—厚労省）
マスコミは国民を不安にさせることで注目してもらうことができ、
TVから離れかけていた人々を引き留め、ネットニュースの閲覧数を増やして広告収入を稼ぐことができます。
根本からの改善はしないままに、
騒ぎに乗じて利益を貪ろうとする動きが煩わしいです。
ただ、「感染」「PCR陽性」とされた場合、たとえ無症状でも社会的に受ける不利益は不当に大きいので、
感染防止対策は続けるべきです。
合唱部・演劇部・バスケ部などの感染しやすい部活動はあきらめた方がいいと思います。
他校との試合（大会）で、無観客で実施したにもかかわらずクラスターが発生してしまいました。
感染した場合のデメリットを考慮すれば、リスクを取るだけの価値がありません。
一部の高校の教員が検討している宿泊学習などは認めてはいけないでしょう。
予算の消化に走りがちですが、生徒を犠牲にし高校の評価を下げる愚行は思いとどまるべきです。
ふつうの風邪すら、ひきづらい状況になっているので、この機会に健康を維持する生活を確立するのも悪くないです。
することがなくなってヒマになる生徒も出てくるでしょうが、
ゲームや動画視聴に流れず、自分のために時間を使ってほしいものです。
いろいろ不安を煽る報道が増え、緊急事態宣言が京阪神にも出されることもあいまって
落ち着かない日々を過ごしている方も少なくないと思います。
茨城県も、１月８日に過去最多の127名の新規感染者数となり、11日も67名と高く、
そのうち緊急事態宣言の対象になるのではないかと思いがちです。
こうした統計データは、その見せ方次第で印象操作ができます。
メディア側からは人数ばかりが示されますが、ほかの切り口を考えてみることも有益です。
たとえば、都道府県別感染者数（https://www.jiji.com/jc/tokushu?g=cov）をみると、
10日の時点で茨城県は14番目の3207人でした。
3000人を超えているんですね。すごく多そうです。
街のあちこちに感染者がいそうな錯覚に陥る人もいるかも知れません。
これを、人口に対する割合に変えて、このグラフに重ねてみると、
ここで、人口は平成30年推計人口を採用しました［総務省統計局 都道府県別人口と人口増減率（https://www.stat.go.jp/data/nihon/02.html）］。
現時点での人口は推計の公表が遅く、これがふつうに入手できる最新データとなります。
1000人あたり茨城県は１人ほどです。
これを多いと見るか、少ないと見るかは、人それぞれだと思います。
1000人あたり、
埼玉 ２.４人
千葉 ２.３人
東京 ５.４人
神奈川 ３.０人
大阪 ３.９人
京都 ２.３人
兵庫 ２.２人
で、茨城県の２倍以上になっています。
栃木、愛知、岐阜、福岡も対象となるようですね。
栃木 １.３人
愛知 ２.６人
岐阜 １.５人
福岡 ２.２人
なぜ栃木、岐阜もなのでしょう？ 病院が少ないのでしょうか。
対象となることで、補助金などを受け取れるなどのメリットがあるのでしょうか。
1000人あたり２人以上でも、北海道が対象になっていないのは、雪のために宣言をしたのと同じ状況になっているからかも知れません。
しかし沖縄（４.１人！）が対象になっていないのは、理解できません。
米軍基地の移転問題が影響していなければいいのですが。
医療崩壊はたしかに深刻な事態ではありますが、
感染者を受け入れない病院が多い事実が指摘されないのは不思議です。
感染者を受け入れている病院が、その他の急病人を受け入れられない場合、
感染者を受け入れていない病院が対応すればいいと思うのは浅はかでしょうか。
救急病院のベッドが埋まれば患者を他院に移送するようにできないのでしょうか。
優秀な医師が実は少なく、他院では対応できないといった事情があるのでしょうか。
報道が一面的すぎて、実情がわかりません。
茨城県内での感染については、夜の街（接待を伴う飲食店）だけでなく、
高校の部活動でのクラスター発生も比較的多く目にします。
県内で1000人あたり１人という割合からみれば、異常に高い割合となりますので、
感染しやすい部活動は控えた方がよさそうです。
ちなみに、アメリカは、人口約３.３億人に対して、これまでの感染者数は約2270万人です。
1000人あたりに換算すると、69人ほどになります。
東京の12倍超、茨城の62倍超です。
追記
日本が医療崩壊の危機にあるのは、厚労省の失策のようです。
「医師多数・コロナ患者少数」の日本が医療崩壊する酷い理由
（幻冬舎ゴールドオンライン）
この記事で、他国との感染者数、病床数などの比較が示されています。
急性期病床数は米国の3.2倍、フランスの2.5倍、ドイツの1.3倍もある。
欧米諸国が、それなりに対応しているのに、どうして日本の医療が崩壊してしまうのだろう。」
と記事にありますが、同感です。日本では「医療崩壊」が叫ばれ過ぎているように感じます。
厚労省のミス＋病院の身勝手＋利権がらみの動きがあるのでしょう。
宣言を要請する知事にとってはメディアへの露出を増やすことができる絶好の機会になります。
知事自身の、無料で効果の高い選挙運動になるだけでなく、
議会議員選挙を控えている場合は露出がそのまま所属団体の選挙運動にもなります。
病院は、感染症患者等の受入をしたり、重症病床を増やしたりすると数に応じて国から一定の補助金が出るようです。
緊急事態宣言が出ていれば、患者受入について必要だった厚労省への申出が不要となり、
重症病床の増床に補助金が出て、メリットが大きいです。
（「令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」について）
（緊急事態宣言下の病院では重症病床には１床1950万円を補助—厚労省）
マスコミは国民を不安にさせることで注目してもらうことができ、
TVから離れかけていた人々を引き留め、ネットニュースの閲覧数を増やして広告収入を稼ぐことができます。
根本からの改善はしないままに、
騒ぎに乗じて利益を貪ろうとする動きが煩わしいです。
ただ、「感染」「PCR陽性」とされた場合、たとえ無症状でも社会的に受ける不利益は不当に大きいので、
感染防止対策は続けるべきです。
合唱部・演劇部・バスケ部などの感染しやすい部活動はあきらめた方がいいと思います。
他校との試合（大会）で、無観客で実施したにもかかわらずクラスターが発生してしまいました。
感染した場合のデメリットを考慮すれば、リスクを取るだけの価値がありません。
一部の高校の教員が検討している宿泊学習などは認めてはいけないでしょう。
予算の消化に走りがちですが、生徒を犠牲にし高校の評価を下げる愚行は思いとどまるべきです。
ふつうの風邪すら、ひきづらい状況になっているので、この機会に健康を維持する生活を確立するのも悪くないです。
することがなくなってヒマになる生徒も出てくるでしょうが、
ゲームや動画視聴に流れず、自分のために時間を使ってほしいものです。