今日からＢＥＮＢＵも緊急事態宣言に対応します。
茨城県は、以前から、県を緊急事態宣言の対象地域に含めるよう要請を出していました。
これは、県内の商業施設で東京、埼玉、千葉ナンバーの車が増えてきたことで
首都圏からの感染拡大が現実化するおそれがあったためです。
大井川知事は会見で
「首都圏からの人の流れをストップさせたい。」
と言っています。茨城県の医療施設が脆弱なため、医療崩壊が起こりやすいためです。
新聞記事（４月17日）によると、
「実際、東京都など７都府県への緊急事態宣言後、
茨城県では首都圏と接する県南部を中心に、都内や千葉、埼玉などからの
帰省者や遊興目的の来県者が相次ぎ、首都圏から県内への人の流れによる
感染が顕著となっていた。
人口１０万人当たりの医師数が全国ワースト２の茨城県では医療崩壊の
潜在的リスクも高いため、大井川知事は政府の方針に先立ち、緊急事態宣言
の対象地域に県を追加するよう要請する方針だった。」
とのことです。
３月下旬には、横浜市から帰省した息子家族と会ったり、首都圏在住の親族と接触したりした
那珂市の七十代の夫妻が陽性となりました。
ウイルスは感染者が運んできます。
感染者の移動を制限し、他人との接触を可能な限り減らすことは、仕方のないことです。
つくば市は、４月16日現在で陽性と診断された人が21名（読売新聞）または31名（茨城県）と少ないものの、
首都圏につながりやすいため、油断はできません。
［茨城県発表の方が数値が高いのは、保健所管轄での集計で、つくば市以外も含んでいるためと考えます］
スウェーデンのように、ウイルスとの共存を模索する国もありますが少数派で、
現時点では大半の国で封じ込め、終息を目指しています。
医療崩壊、および、それに対する財源枯渇の切迫度が高いためです。
日本人の死亡者数だけを見れば、
毎年のインフルエンザが約１万人と推計（超過死亡概念）されるのに対し、
（厚労省ＨＰ／新型インフルエンザに関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/02.html#100）
新型コロナウイルスでは現段階で209人（時事通信社17日）で、少ないのですが、
重症化しやすく専用の設備がまったく足りていません。
感染者の多い地域との接触をできる限り少なくすることが、今うつことができる有効な手で、
緊急事態宣言はやむを得ない手段だと思います。
感染力が高く、ワクチンや治療法がない以上、感染のおそれのある人との接触を避けることが最善です。
生徒のみなさん、保護者の方には、大規模商業施設で気分転換をすることを、できるだけ
避けていただきたいです（主にスーパー、ホームセンター、ドラッグストアになりますが）。
外で働く保護者の方には、接待・飲食を伴う店への出入りをしないでいただきたいです。
（多くのクラスターの発生場所はこうした店だと考えられます。）
つくば市の感染者は少なくても、他の地域から来ている感染者がそこにいるかも知れません。
ＢＥＮＢＵの対応は、これまでに書いてきた通りですが、
ほかに、宅配便を受け取った際に次亜塩素酸溶液を全面にスプレーしてから開梱するなど、
できることは全部やっていますし、これからもやっていきます。