英語の民間試験は見送り(事実上廃止?)となりました。

2019年11月1日
身の丈大臣から、民間試験見送りのメッセージです。

文科省HPhttp://www.mext.go.jp/a_menu/other/1422381.htm)の
大臣メッセージ(英語民間試験について)  (PDF:47KB

無茶を通そうと頑張っていた官僚や関係者をずっこけさせた「身の丈」失言で、
一応見送りという、まあ、妥当な着地点となりました。
しかし、時期が遅すぎで、高校生にも高校にも英語検定団体にも大迷惑です。
損害賠償を請求されてもしかたない文科省の大失態でした。
ゆとり→脱ゆとり 中高一貫教育→小中一貫義務教育学校 などなど、
おバカすぎる中身のない出し物を、いい加減誰か止めてほしいものです。
英語によるコミュニケーション能力を高める必要性は否定できませんが、
それを大学入試の材料にする発想は素人すぎて苦笑すらできません。
令和年度から導入などと書いていますが、官僚らしい作文です。

大学からはバカにされた扱いだった英語の民間検定試験が実施見送りとなり、
とりあえず、現高生は落ち着いて勉強できるかなと思います。
その点では、よかったです。



以下は、大臣メッセージ(リンクは上記)。



時事通信ニュースによれば、
英語民間試験の見送りは官邸主導で決まったとのこと。

導入延期は官邸から文科省に対して促されていたが、
文科省は予定通りに導入するスタンスをぎりぎりまで崩さず抵抗。
資金を投じて準備を進めてきた実施団体から提訴が相次ぐことを懸念したのが理由。
当然といえば当然。業者のみならず官僚も、なにをいまさら、と怒るのも無理はない。

結局は政局の材料扱いされて、官邸の都合で見送りが決定。
大臣のメッセージという官僚の作文の内容に関係なく、政治の作用で決まっただけ。

野党は導入延期法案を提出していたのはいいとしても、
現在、見送りや大臣の失言を政権攻撃の材料にしているのは、恥ずかしいほど幼稚。
経産相辞任、法相辞任の任命責任追及、公選法違反追及など、
そんなことしてるヒマあったら、もっと生産的なことをしようよ、
税金で生かしてもらってるんだから、と言いたくなる。